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<世帯収支>赤字の家庭が4割に 連合系シンクタンク調査(毎日新聞)

 労働組合系のシンクタンク「連合総合生活開発研究所」は、世帯収支が赤字の家庭が約4割などとする、4月に実施した労働者の生活調査結果を公表した。今春闘は多くの労組がベースアップゼロで終結したが、400万円未満の収入では6割が赤字になるなど、労働者の厳しい暮らし向きが浮かんだ。

 調査は01年から春と秋の年2回実施。今回は年齢や雇用形態を基に、首都圏と関西圏の900人を対象に調査し、573人から回答を得た。

 1年前に比べ賃金収入が「減った」と答えた人は35.6%で前年春調査より5.8ポイント減となったが、「失業不安を感じる」とした割合は23.9%(前年比0.4ポイント増)で、春調査分としては過去最高となり、雇用不安の高まりを示した。特に男性の非正規雇用労働者では45.7%が失業の恐れを感じていた。

 3年ぶり2度目の世帯収支調査では、収支が「赤字」との回答は38.7%で、前回比16.7ポイント増と大幅に増加した。特に、年収400万円未満では60.4%と赤字世帯が半数を超えた。

 回答者全員に聞いた「生活に与える影響」(複数回答)では、対策として「支出を控える」とした人が7割を超え、具体的には「食事の回数を減らした」(6.5%)や「税金など払えず」(5.2%)、「医者にかかれなかった」(4.7%)などが挙げられた。非正規雇用の男性では20%が食事を減らし、31.4%が税金などを払えないとした。

 連合総研は「賃金が上がらず、家計が赤字となり支出を抑え、内需が冷え込むという負のスパイラルが表れている」と分析している。【東海林智】

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